3月29日の日経新聞の8面に「欧州 反原発の世論」という見出しがあった。これは27日のドイツのバーデン・ビュルテンベルグ州の議会選挙で「緑の党」という環境政党が、前回選挙の2倍超にあたる24%の得票率を獲得し躍進したことと、反原発の世論の動きを受け、欧州の各国政府が原発政策の見直しを迫られている状況を伝えたものである。前述したドイツの「緑の党」は、福島の原発事故を受けて勢いづいたとされている。
日経新聞(3/29付)によると、福島原発事故後のそのほかの欧州の動きは以下の通り;
フランス:新興政党「欧州エコロジー党」が27日に実施された仏県議会議員選挙の第二回投票で予想外に約3%得票する。フランスは電力の8割を原発でまかなっている国。
イタリア:福島原発事故後に原発再開発計画を1年凍結。
スイス:稼働中の原発の改修と新設計画を当面凍結。
英仏:現在の原発政策を堅持する。
同日の記事を引用:
「
欧州で脱原発の世論が盛り上がる背景には「環境保全」が社会的平等や民主主義と並ぶ「普遍的価値観」だととらえる見方の広がりもある」
社会的平等や民主主義と同様に、環境保全の実現も(グローバルには)難しいこととも読める。記事によるとEU全体でも3割弱の電力供給は原発に頼っている。そういった背景から、欧州各国政府は脱原発に向う世論と自国のエネルギー開発の両方向を見据えながらの舵取りが求められている。そして、これは欧州に限ったことではないと思う。今回の震災で、エネルギー源に関してだけでなく、あらゆること・・・生き方、働き方に関する価値観、ライフスタイルなども変るような気がする。日本では、今後、少なくともエネルギー開発政策については、方向性をある程度変えざるをえないと思う。
先日、東京の駅やスーパーが節電でかなり暗かったということを書いた。それに対して、えちゃさんからいただいた下記のコメントにとても共感した;
確かに、色んなスーパーなど、小さな店舗でも薄暗いです。でも、慣れると、「天気の良い昼間に、あの煌々とした電気の方がおかしいのかも?」と思ってきました。いろんな事が直っても、不必要な照明やBGMは、このままの方が良い感じに思えます。お客様のざわめきだけが聞こえるスーパーの店内は快適です!
こういったところからの価値観の転換(あるいは環境の受容?)も大切だと思う。大阪の夫の勤め先の周囲のコンビニの看板も消灯していたという。少々暗くても静かでも、食品の品質には関係ないし。こうやって、「あったら便利なくても平気」なものを削いでいく意識が広がってきていると思う。環境を守っていくことの難しさと大切さを今、実感している。
(以上、2011年3月29日の日本経済新聞朝刊、第8面を参考)
文系から見た原発事故:
プルトニウムってとても怖い物質ということしかわからない。東電に対しては、「怒らないから正直に本当のことを言って!」って感じである。今、必死で新聞を読んでいるところ。これはまぁ、印象だけかもしれないけれども、保安院の会見も東電(副社長)の会見もテレビで見たけれども、なんとなく当事者意識が薄いような。「みんなやってますから」って言っても「みんな」ってあなたは含まれていないの?と訊ねたくなるような。
(今、満開のクリスマスローズ@我が家)
(近所の白木蓮)